耐震診断と助成制度

耐震診断及び耐震補強・改修工事から
各自治体の補助金制度の調査及び手続き等の代行まで。

古い耐震基準で設計された建物であっても、建替えせずに適切な補強・改修をすることで現在の耐震基準にすることができます。私どもは構造一級建築士とともに適切な耐震診断及び補強・改修設計を行い、さらに機能性、意匠性も兼ね備えた総合的なご提案をいたします。
(鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造、木造(在来工法)で対応可能です。

耐震診断とは

地震による既存建物の被害の可能性の大きさを知ること。
古い構造基準(※1)で設計された十分な耐震性がない既存建物に対して、現在の構造基準(※2)にあてはめて耐震性を確認することです。

※1 旧耐震基準・・・
1981年(昭和56年)5月以前に建築工事を着工した建物に定められた耐震基準
※2 新耐震基準・・・
1981年(昭和56年)6月以降に建築工事を着工した建物に定められた耐震基準
震度5(中規模地震)では建物は壊れないこと。さらに、震度6(大規模地震)でも建物は崩壊せず、中にいる人の安全が確保できること。

補助金制度の利用で費用負担が軽減される場合もあります。

現在耐震診断及び耐震補強・改修工事の補助金制度を導入している自治体が増えています。補助金制度を利用することにより建物所有者側の費用負担も低減される可能性があります。
私どもでは、各自治体の補助金制度の調査及び手続き等を建物所有者様に代わって実施いたします。

補助金制度(東京都の例)

私たちにできること