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防災管理点検

平成21年 6月1日施行 大地震発生時等の大規模・高層ビル等における防災体制の整備をはかる消防法の改正が施行されました。

法改正により新たに義務化された項目

管理権原者(正当な管理権を有する者。事業所の責任者等が該当します。)には、4つの項目が義務づけられます。

業務化1
防災管理者の選任届出

防災管理者を選任し、大規模地震等に対応した消防計画の作成とその消防計画に併せて防災管理上必要な業務を実施させなければなりません。

※講習修了者等、一定の資格を有する者で、防火管理者と同一の者が防災管理者となります。


業務化2
防災管理に係る消防計画の作成届出

地震災害特有の対応事項があり、防火のための消防計画だけでは十分な対応が困難です。
大地震発生時の被害を想定し、家具・計器類の落下転倒防止などの被害軽減措置をとるとともに応急措置、救援救護、避難誘導等を円滑に行う消防計画を作成し、消防機関に届出を行わなければなりません。


業務化3
自衛消防組織の設置届出

火災や地震災害の被害を最小限にとどめるには、迅速かつ的確な対応が重要です。
自衛消防組織は、「自分達の働く建物は自分達で守る」という考え方を基本に、初期消火や消防機関への通報、建物の利用者の避難誘導、救出救護等を行う人的な組織です。なお共同して自衛消防組織を設置します。

※自衛消防組織の統括管理者及び各班の班長は、自衛消防業務講習の修了者等一定の資格を有する者となります。


業務化4
防災管理点検報告

防災管理点検資格者により主に上記1.2.3等について点検を実施し、消防機関に報告を行わなくてはなりません。
また、防火対象物点検の義務対象物でもある場合は、両方の点検基準を満たさなければ、表示できません。


防災に関する企業責任が問われ、高度な防災技術が必要な今、
防災コンサルティング業務が必要とされています。

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防災コンサルタント室担当:池松

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