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省エネルギー法 書類作成・届出支援サービス

平成18年4月1日から省エネ措置の届出と定期報告が必要になりました。

「エネルギーの使用の合理化に関する法律」(以下、「省エネ法」という。)に基づく、省エネ推進の取り組みの強化が図られています。現行の「省エネ法」では規制の対象分野が拡大され、住宅・建築物分野における対策の強化も図られています。

平成18年4月1日から、継続的に使用するエネルギーの使用実績に関する定期的な報告(定期報告)、ならびにエネルギー使用合理化の為の中長期的(3~5年)な計画(中長期計画)を作成して国へ提出することが必要になりました。

ニチボウでは、定期報告の書類作成・届出を支援致します。

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省エネ法が規制する分野と事業者及び規制措置の概要

工場・事業場 現行:工場・事業場単位規制 工場を設置して事業を行う者 事業場(病院、ホテル、学校等)を設置して事業を行う者 第一種エネルギー管理指定工場 (エネルギー使用量3,000kl以上/年) 第二種エネルギー管理指定工場 (エネルギー使用量1,500kl以上~3,000kl未満/年)

▼平成20年5月30日改定

平成22年度より事業者単位(企業単位)のエネルギー管理義務を導入。(平成21年4月より1年間の記録開始)
フランチャイズチェーンについても、一事業者として捉え、事業者単位の規制と同様の規制を導入。

機械器具 エネルギーを消費する機械器具の製造事業者・輸入事業者 輸送 平成19年度より定期報告開始 輸送事業者:貨物・旅客の輸送を業として行う者 荷主:自らの貨物を輸送事業者に輸送させる者 特定輸送事業者 (保有車両数 トラック200台以上、鉄道300両以上等) 特定荷主 (年間輸送量が3,000万トンキロ以上) 住宅・建築物 現行:第一種特定建築物の報告義務 建築時:住宅・建築物の建築主 建築物の増改築・大規模改修時:住宅・建築物の所有者・管理者 第一種特定建築物 (述べ床面積 2,000m2以上の住宅を含む建築物)

▼平成20年5月30日改定

第二種特定建築物
住宅事業建築主に係る措置
建築物の設計・施工者に対し省エネ性能の向上・表示を指導・助言

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