HOME技術・サービス省エネルギー法 書類作成・届出支援サービス:住宅・建築物に係る届出および定期報告

省エネルギー法 書類作成・届出支援サービス

住宅・建築物に係る届出および定期報告

エネルギーの使用の合理化に関する法律(昭和54年法律第49号)が改正され、以下の義務が新たに追加されました。

届出義務 定期報告義務
■ 第一種特定建築物

述べ床面積2,000m2以上の住宅の新築・増改築、大規模な改修等を行う場合の届出義務の追加

■ 第二種特定建築物

一定の中小規模の建築物に係る届出義務の追加

>>届出に係るQ&A

  ■ 省エネ性能に関する維持保全の状況を 定期的に所管行政庁へ報告する義務が追加
  • 報告の内容は、建材や機器等の省エネ性能に関する維持保全状況などです。
  • 届出を行った項目のみ、報告が必要です。
  • 住宅・建築物について3年毎に報告が必要です。

>>定期報告に係るQ&A

>>定期報告の例はこちら

平成21年度の住宅・建築物定期報告の対象義務

平成15年4月以降に届出を行った住宅・建築物について3年毎に報告が必要です。

※建物所有者・管理組合が届出の主体となります。

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営業1部担当:金森

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