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特定建築物定期調査・建築設備定期検査

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百貨店・ホテル・病院・学校などの不特定多数の人が利用する建物や、公共性のある建築物を「特定建築物」といいます。特定建築物は、災害が発生すると大惨事に発展してしまう可能性が高く、このような事態を避ける為、建築物の所有者または管理者は定期的に専門技術者による定期調査・検査を実施し、その結果を特定行政庁に報告するよう建築基準法において定められています。建物の安全性を確保する上で大切な調査・検査です。又、平成17年6月から報告する際に閲覧用の概要書の添付が義務付けられました。

近年起こった、ビル火災により死亡事故や、マンションのタイル剥離による負傷事故などは、建築物が適切に維持管理されていなかったことに因るものです。維持管理を怠った建物や設備が原因で事件・事故が起こった場合、罰せられるのはその建築物の所有者です。日常の管理や定期検査・調査は建物の機能・性能を把握し劣化の状態を予測することにより、異常な兆候を出来るだけ早く発見し、事故を未然に防ぐことができ、また、修繕費も最小限にとどめる事が出来ます。

特定建築物定期調査

不特定多数の人が利用する特定建築物等について、1年~3年に1度、専門技術者による調査を実施し、特定行政庁に報告するものです。

建築設備定期検査

建築設備(換気設備、排煙設備、非常用照明装置、給排水設備)を毎年、専門技術者による検査を実施し、特定行政庁に報告するものです。