HOME製品転造ねじ加工と地震に強い消火設備

2011年3月11日に発生した東日本大震災は、広域に渡って甚大な被害をもたらしました。
消防設備等についても、破損や誤作動等の被害が多数発生しており、特にスプリンクラー設備は被災3県(宮城・岩手・福島)において、約26%の大規模建築物(防災管理対象物(※))で破損等の被害が発生が報告されています。
※延べ面積10万㎡以上の大規模な防火対象物を指す。

これからの消火設備について(求められる耐震性能)

地震災害による消火設備配管の機能維持及び機能復旧区分

  1. 中地震時には、損傷が全くないこと。
  2. 大地震時には、建築物からの脱落、転倒、あるいは移動することなく、消火設備等の機能確保、あるいは早急な機能回復が可能であること。
  3. 大地震時に建築物の機能が維持されている場合(使用状態)には、消火設備の機能も維持されること。

財)日本消防設備安全センター
高層建築物に設置する消火設備配管等の耐震基準に関する研究 より

スプリンクラー設備等の大規模地震に備えた耐震基準

  1. ポンプ、水槽等をアンカーボルト等で建物躯体に堅固に緊結し、接続する配管(口径100~150mm程度)をフレキシブル管とするなど揺れに対応できる措置を講ずること。
  2. 立管など主要な配管(口径100~150mm程度)は、階層毎に金具により固定する等により、建物に堅固に固定すること。
  3. スプリンクラーヘッドに接続する配管(口径25mm程度)は、フレキシブル管など地震の揺れに対応できるものとすること。

内閣府 中央防災会議 防災対策推進検討会議
南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ 最終報告 より